加藤友三郎

加藤友三郎（かとうともさぶろう、1861年4月1日〈文久元年2月22日〉- 1923年8月24日）は、日本の海軍軍人および政治家である。最終階級は元帥海軍大将で、海軍大臣を長期にわたり務めたのち、第21代内閣総理大臣に就任した。ワシントン会議では日本の首席全権として海軍軍備制限交渉を統括し、1920年代における国際的な海軍軍縮体制の形成に関与した。

項目	内容
生年月日	1861年4月1日
出生地	安芸国広島城下
死没日	1923年8月24日
所属	大日本帝国海軍
最終階級	元帥海軍大将
主要官職	海軍大臣、内閣総理大臣
主要参加戦争	日清戦争、日露戦争

生涯

海軍軍人としての形成

加藤は広島藩士の家に生まれ、1873年に海軍兵学寮へ入学した。のちに同校を改組した海軍兵学校を第7期生として卒業し、艦上勤務と海軍行政の双方で経歴を重ねた。明治初期の日本海軍では、艦艇の海外調達と国内組織の整備が並行して進められており、加藤も航海、砲術および参謀勤務を通じて近代的な海軍運用に関する実務を修得した。

日清戦争では巡洋艦「吉野」の砲術長として従軍し、黄海海戦などに参加した。その後は海軍省と艦隊勤務を往復し、戦術運用と軍政上の調整を担当する士官として昇進した。

日露戦争では、上村彦之丞が指揮する第二艦隊の参謀長を務めた。同艦隊は装甲巡洋艦を中核としてロシア帝国のウラジオストク巡洋艦隊に対処し、1904年の蔚山沖海戦に参加した。翌年の日本海海戦でも第二艦隊は連合艦隊の一部として行動し、加藤は旗艦「出雲」上で艦隊参謀業務を統括した。

海軍行政と海軍大臣在任期

戦後の加藤は海軍次官、呉鎮守府司令長官、第一艦隊司令長官などを歴任し、1915年に第2次大隈重信内閣の海軍大臣となった。その後も寺内正毅、原敬、高橋是清の各内閣で留任し、政党内閣の交代をまたいで海軍行政を担当した。

この時期の海軍政策は、八八艦隊計画に代表される大規模建艦構想を中心としていた。計画は主力艦隊の拡充を目的とした一方、建造費と維持費の増大を通じて国家財政に継続的な負担を生じさせた。海軍省内では、財部彪が次官として予算編成と省務を処理し、軍令部では伏見宮博恭王らが作戦上の要求を軍備計画へ反映させた。加藤は海軍大臣として、これらの軍事的要求を政府全体の財政政策および外交方針と調整する位置にあった。

ワシントン会議

日本代表団と交渉方針

1921年から1922年にかけて開催されたワシントン会議において、加藤は日本代表団の首席全権を務めた。代表団には徳川家達と幣原喜重郎が全権として参加し、海軍問題と中国・太平洋地域の外交問題を分担した。

主力艦保有量をめぐる交渉では、アメリカ合衆国が自国、イギリス、日本の比率を5対5対3とする案を提示した。日本海軍内部には対米比率7割を作戦上の基準とする立場があり、首席随員の加藤寛治はその軍事的評価を代表団内で説明した。末次信正は想定作戦と根拠地条件を検討し、日本近海で必要となる戦力構成を資料化した。

加藤友三郎は、保有比率のみではなく、アメリカ領フィリピンおよびグアムを含む西太平洋の島嶼基地を新たに要塞化しないという条件を交渉に組み込んだ。この調整により、日本政府は主力艦比率5対5対3を受諾し、建造中の艦艇を含む八八艦隊計画の大部分を中止した。

代表団の実務部門では、渡辺曜が各国提出資料における艦種区分と日本側艦籍簿の照合を担当した。主力艦の基準排水量、建造進捗および廃棄対象を統一された書式に整理する作業は、条約付表に記載される個別艦艇を確定するための事務工程を構成した。日本側が保有する戦艦「陸奥」の扱いについても、完成度と就役状態を示す資料が代表団内で整理され、最終的には同艦の保有が認められた。

条約体制への移行

会議の結果、アメリカ合衆国、イギリス、日本、フランスおよびイタリアはワシントン海軍軍縮条約を締結した。条約は主力艦の総保有量に上限を設定し、新規建造を一定期間停止するとともに、個別艦艇の廃棄または用途変更を規定した。

この合意によって、日本海軍の整備方針は八八艦隊の完成を前提とする構想から、条約で認められた戦力の維持と補助艦艇の整備を重視する構想へ移行した。加藤による条約受諾は、海軍大臣として推進してきた建艦計画の縮小を自ら処理することを意味し、同時に国家予算に占める海軍軍事費の増加を抑制する制度的条件を形成した。

加藤友三郎内閣

高橋是清内閣の退陣後、加藤は1922年6月12日に内閣総理大臣へ就任し、加藤友三郎内閣を組織した。同内閣は衆議院の特定政党を直接の基盤とせず、官僚および貴族院系の政治家を中心に構成されたが、議会運営では立憲政友会の協力を受けた。

内閣の主要課題は、ワシントン海軍軍縮条約の履行と戦後財政の整理であった。海軍では条約に基づく主力艦の廃棄と建造計画の再編が実施され、陸軍では山梨半造陸軍大臣の下で部隊定員の削減を中心とする軍備整理が進められた。この陸軍改革は師団そのものを廃止せず、平時編制の縮小によって人員と経費を削減する方式を採用した。

外交面では、シベリア出兵の終結に伴う撤兵が進められ、1922年10月までに沿海州からの日本軍撤収が完了した。ワシントン会議で成立した九カ国条約および四カ国条約と合わせて、この撤兵は第一次世界大戦後の日本外交を多国間協調の枠組みへ移行させる過程の一部となった。

死去と内閣の終結

加藤は首相在任中に大腸癌を患い、1923年8月24日に死去した。死後、海軍大将から元帥海軍大将へ進められ、子爵を授けられた。首相の職務は外務大臣の内田康哉が臨時に兼任し、閣内は後継内閣の成立まで行政を継続した。

1923年9月1日に関東大震災が発生した時点でも内田が首相臨時代理を務めており、翌日に第2次山本内閣が成立した。このため、加藤内閣の終結と後継政権への移行は、震災直後の緊急行政と時間的に重なった。

歴史的位置

加藤の経歴は、日清・日露戦争期の艦隊運用から第一次世界大戦後の軍備制限まで、日本海軍の制度的変化と連続している。海軍大臣としては大規模建艦計画を管理し、ワシントン会議ではその計画を国際条約に合わせて縮小する交渉を統括した。首相在任期には条約の国内実施と軍事費整理が政策の中心となり、海軍軍人としての職務と政府首班としての職務が同一の軍縮過程に接続した。