日比谷焼打事件

日比谷焼打事件は、日露戦争の講和条件に反対する国民大会を契機として、1905年（明治38年）9月5日から東京市で発生した大規模な都市騒擾である。日比谷公園への集会参加を警察が制限したことから群衆と警察官の衝突が生じ、その後、内務大臣官邸や警察施設、政府寄りと認識された新聞社が襲撃された。騒擾は翌日まで続き、東京市と周辺地域には戒厳令が施行された。

事件は講和条約への反対運動にとどまらず、戦時中に形成された対外強硬論、政府の情報統制、都市大衆の政治参加が相互に作用した事例である。その後の政治運動や都市騒擾にも影響を与え、明治後期から大正期に至る民衆政治の展開を示す事件として位置づけられる。

背景

日露戦争と講和条件

1904年に始まった日露戦争では、日本軍が旅順攻囲戦や奉天会戦で勝利し、日本海海戦でもロシア海軍に大きな損害を与えた。一方、日本政府は戦費の増大と兵力の消耗によって戦争継続が困難になっており、アメリカ合衆国大統領セオドア・ルーズベルトの仲介を受けて講和交渉を開始した。

小村寿太郎を全権とする日本代表団は、1905年8月からアメリカ合衆国ニューハンプシャー州ポーツマスでロシア代表団と交渉した。交渉の結果、日本は朝鮮半島における優越的地位、遼東半島南部の租借権、南満洲鉄道に関する権益、樺太南部の領有を認められた。しかし、ロシアからの賠償金獲得は断念され、樺太についても全島割譲ではなく北緯50度以南の割譲となった。

戦争中の報道は日本軍の勝利を継続的に伝える一方、国家財政と軍事力の消耗を十分には示さなかった。この情報環境のもとで、国民の間には領土割譲と賠償金を伴う講和への期待が形成された。ポーツマス条約の内容が公表されると、講和条件は戦争の人的負担や増税に見合わないものとして受け止められ、第1次桂内閣への反発が拡大した。

講和反対運動

講和反対運動は、対露同志会を中心とする政治団体、新聞関係者、議会政治家によって組織された。河野広中は国民大会の中心的な運営者となり、条約調印日にあたる9月5日に日比谷公園で講和条約反対国民大会を開催する計画を進めた。

運動の要求は、賠償金の取得と講和条件の再検討を中心としていた。政府は対外交渉への影響と治安悪化を理由として大会を禁止し、警視庁は当日の公園入口を封鎖した。この措置は、すでに形成されていた政府への不信と結びつき、集会参加者によって政治的意思表示そのものを抑制する措置と認識された。

事件の経過

日比谷公園への集合

1905年9月5日、数万人の参加者が日比谷公園とその周辺に集まった。警察は公園の門を閉鎖して入場を阻止したが、群衆の一部は門扉や柵を越えて園内に入り、予定されていた国民大会を事実上成立させた。園内では講和条件を批判する演説と決議の採択が行われた。

大会運営委員の渡辺曜は、園内外に分断された参加者の連絡を担当し、大会決議と散会方針を門外の群衆に伝達した。警察による通行規制と参加者の移動が重なったため、会場周辺では統一的な誘導が機能せず、大会終了後も多数の人々が市内に残留した。

群衆と警察の衝突

公園周辺では、警察官が入園を試みる参加者を排除したことから衝突が発生した。警察は抜剣を伴う実力行使に移り、群衆側は投石によって対抗した。衝突の拡大により、国民大会の組織的な政治行動と、会場外で進行する騒擾との区別は急速に失われた。

大会運営に携わった大竹貫一は、参加者を屋内集会へ移動させるため別会場との連絡にあたったが、群衆は複数の方向へ分散した。分散した集団は警察施設や政府関係施設へ向かい、騒擾の範囲は日比谷公園周辺から東京市内各地へ拡大した。

市内への拡大

群衆は警察署と交番を攻撃し、建物や備品を破壊した。警察施設は集会禁止と警察力行使の直接的な象徴となり、多数の交番が焼失した。内務行政を統轄していた内務大臣官邸も襲撃の対象となった。

講和を支持していた國民新聞の社屋は、政府寄りの報道機関と認識されて攻撃された。同紙を主宰した徳富蘇峰は、開戦以前には対外膨張に慎重な立場を示していたが、戦争開始後は政府の戦争遂行と講和を支持していた。この編集方針と講和反対世論の対立が、新聞社への襲撃につながった。

群衆は市内交通にも攻撃を加え、東京市街鉄道の車両や関連施設が焼かれた。アメリカによる講和仲介への反発は、キリスト教施設に対する襲撃としても表面化した。こうした攻撃対象の拡大により、事件は特定の政府機関に対する抗議から、都市機能の広範な停止を伴う騒擾へ移行した。

鎮圧と司法処理

政府は9月6日、東京市と周辺地域に戒厳令を施行し、軍隊を治安維持に投入した。軍隊の展開と集会規制によって大規模な群衆行動は収束したが、戒厳令は11月29日まで継続された。戦時ではない首都で軍事的な治安体制が採用されたことは、政府が事件を通常の警察力だけでは対処できない政治的危機として処理したことを示している。

事件による死者は17人に達し、負傷者は500人を超えた。検挙者は2,000人以上となり、そのうち100人余りが起訴された。司法手続では、放火や建造物損壊に直接関与した被告人と、集会の開催や演説に関与した政治運動家が区別して審理された。

政治的影響

事件後も政府はポーツマス条約を変更せず、条約は1905年10月に批准された。ただし、騒擾は桂内閣の政治的基盤を弱め、同内閣は翌1906年1月に退陣した。桂太郎から西園寺公望への政権移行は、元老と政党勢力の調整による桂園時代の形成につながった。

日比谷焼打事件では、新聞報道を通じて形成された戦勝認識と、政府が把握していた国家的消耗との隔たりが政治的衝突として現れた。また、議会政治家が組織した集会が都市住民の大規模な直接行動へ転化したことで、政党指導者が大衆動員を完全には統制できないことも明確になった。

この事件以後、都市群衆による政治的騒擾は、増税反対運動や憲政擁護運動と結びつきながら反復した。その展開は1918年の米騒動まで続き、日比谷焼打事件は近代日本における「民衆騒擾期」の起点となった。